1974年の医薬分業元年から院外処方箋は急激に増え、2019年度末時点の薬局数はコンビニの数を超える6万事業所になっています。
厚生労働省の方針によると、多くなりすぎた薬局は今後、半分の3万事業所程度にまで減少されるといわれています。調剤薬局淘汰の時代を生き残るためには、地域包括ケアシステムの中で薬局としての役割を果たすことが必要不可欠になっています。
実際、厚生労働省が打ち出した「患者のための薬局ビジョン」では、地域包括ケアシステムの中で薬局が服薬情報の一元的・継続的な把握や在宅の対応を含む薬学的管理・指導などの機能を果たすことの重要性が述べられています。
このような薬局業界において、弊社は新たな事業展開として2021年4月より新規参入いたしました。
弊社が介護事業で培ってきた「医療と介護の連携」のノウハウを最大限に生かし、地域包括ケアシステムになくてはならない薬局作りを目指しています。